建物明渡しのご相談は、弁護士に相談や依頼をすることで以下のようなメリットがあります。
弁護士から督促状を作成・発送してもらうことで裁判になる前に、支払いに応じてくれる可能性があります。家賃を滞納している入居者は、他にも借金があったり、現在お金がなかったりするケースもあり、破産や再生手続きを行われてしまうと、回収することは困難となり、未回収もしくは大幅な減額を承諾しなければならくなります。
まずは、当事務所にお気軽にご相談ください。
不動産仲介業者に相談する場合
賃貸借契約の締結の際に仲介を行った不動産業者にとっては、大家さん（賃貸人）と入居者（賃借人）双方が「お客様」です。
従って不動産仲介業者は、中立的な立場で契約締結のための橋渡し役を担ってきた存在です。
しかし不動産仲介業者が、建物明渡し交渉の際に大家さん側についたとすれば、仲介手数料を支払った入居者から反発を招く可能性があり、明渡し交渉を行うとかえって事態を複雑化させることも考えられます。
また弁護士法72条との関係で、不動産仲介業者は明渡し交渉の対価として報酬を得ることは禁止されています。
不動産仲介業者が入居者に対して強引に立退きを迫ったり、業者によっては強硬な手段に出るなど違法行為が問題となったことがあります。
従って不動産仲介業者の場合、明渡しをめぐって入居者とトラブルになり、かえって事態を悪化させてしまうことがあります。
司法書士に相談する場合
弁護士は法律問題への相談やアドバイスを行うことができ、相談者の代理人として交渉ができます。
建物明渡しの交渉について、弁護士も司法書士のどちらも相談者の代理人として、入居者と交渉し、場合によって裁判まで行うことができます。
しかし司法書士の場合は認定司法書士に限ります。
弁護士は法的な制限がないためトータルサポートができるのに対し、司法書士は個別の債権（建物明渡しの交渉）が140万円までに限り相談、交渉や訴訟の代理ができると制限されています。
また司法書士は、簡易裁判所管轄までとなり、地方裁判所の管轄事件の代理人になることはできません。
従って簡易裁判所の判決に納得できなかった場合、地方裁判所に申し立てを行う必要があります。司法書士は代理人になることができませんので、申し立てから裁判官とのやり取りまで複雑な対応をご自身で行わなければなりません。
それに対し、弁護士は代理人としてトータルサポートが可能です。
建物明渡し事件は、最終的に強制執行に発展することがあります。
当事務所の経験上、半分以上の事件で強制執行となっています。以上のことを考えると、最初から弁護士に相談することをお勧めいたします。
