商品代金や請負代金、賃料などが未払いになっている場合に、売掛金回収を弁護士が行います。弁護士名での内容証明郵便という専門的な請求や、裁判での請求も行っております。また状況に応じて、仮差押命令などを利用して財産を凍結したり、強制執行を利用した回収も可能です。当事務所では事案に応じた適切な手段を採用しています。

就業規則作成、団体交渉、雇用契約など企業が直面する労務問題をサポートします。従業員から裁判所に提起された労働審判や訴訟などに対しても法的対応します。当事務所は、あくまで経営者の立場に立ってアドバイスを行なっています。また、社会保険労務士の資格者も在籍しておりますので、実践的なアドバイスをしています。

取引基本契約書、売買契約書、特定商取引法関連書類など会社が取り扱っている契約書やビジネス文書全般についてサポートします。弁護士が既存の契約書などの文書をチェックするだけでなく、新規に契約書などの作成も行なっています。また当事務所には通関業務の知見もございますので、貿易に関する契約書などもご相談ください。

株主総会の方針アドバイス、手続きのサポート、必要書類のチェックや作成などをご支援します。株主総会の事前準備や、総会当日の運営、シナリオ作成など対応可能です。当事務所所属の弁護士は、都内メーカーの社外取締役経験者ですので、経営者の立場でビジネス実務に即した、総合的・全般的な株主総会のサポートが可能です。

会社及び代表者の破産業務や、清算業務を行います。個別の会社の状況に応じて、業務終了のタイミングや、取引先対応、売掛金の確保、従業員対策、資産の処分など、裁判所の手続以外についても全般的にサポートします。当事務所は、売上１０億円規模の会社について対応可能です。あわせて代表者やそのご家族の生活再建もアドバイスします。

開業直後の必要書類の整備、各種届け出、契約書のひな形作成、労務環境の整備など法務・財務・労務に関して全般的にサポートします。地域密着型の事務所ですので、個々の経営環境や、経営者様の労力を割きにくい部分に応じて、臨機応変に対応します。また将来の法的なリスク予測や、その回避手段についても助言しています。

不意に裁判を提訴された場合、調停や審判など公的な機関からの呼び出しがあった場合など、法的問題について全般的に対応します。また従業員が事件に巻き込まれた場合なども対処可能です。当事務所は地域密着型ですので、類型化できない事案についても個別に適切な対処方法を提案し、経営者の立場に立って解決をサポートします。

当事務所は会社のお客様向けに顧問弁護士サービスを提供しています。顧問サービスでは、お客様からご質問いただかなくても、弁護士が気づいた時点で積極的に、法的・経営的なアドバイスを行います。また顧問のお客様につきましては、裁判費用の割引サービスもあります。サービスの具体的内容や費用は、会社の状況等に応じてご相談可能です。