敷金がゼロの理由として、契約更新の際に更新料を支払わなければならない場合があります。
賃貸物件の契約によっては、契約期間を二年間として、契約を更新する際に借主が「更新料」を支払わなければならないと定められていることがあります。
更新料の金額が妥当であれば法的にも認められています。妥当な金額というのは、家賃の一か月か二か月分です。
【おまけ】
●業務用テナントを借りるときのチェックリスト
□共益費など、家賃の他にかかる費用があるか
□看板の設置ができるか（サイズ・体裁にどういう制限があるか）
□廊下などの共有部分の使用方法に特別のルールがあるか
□修繕費の負担の約束はどのようになっているか
